インターネットでのカルテ閲覧が浸透しない原因

　医療に市場・競争原理を導入して、効率化を図り、病院経営を安定させるためには早く、正確な経営、統計情報を基にした、収入対費用の効果を分析して経営計画に役立たせていかなくてはならない。

　そのためには経営・統計情報データが、ヒト・モノ・カネをリアルタイムに抽出できる一体化した情報技術が重要になってくる。

　今後、医療制度改革による病院経営は、ＩＴによる「電子カルテ・オーダリングシステム」の普及を進めていく上で、現場で何か必要とされ、それをどのように取り入れていくかという実践的な「ボトムアップ」のアプローチを進めていくことが大切になってきた。

　その中で経営面の効率化（財政面の問題）だけでなく、ＥＢＭ（根拠に基づく医療情報）を提供し、患者から信頼される、よりやさしく質の高い医療評価を受けられる管理体制（医療事故防止策やカルテのネット開示）の確立に努めることが必要になってきている。

　こうした風潮の中で、現在患者サイドからは見えない「電子カルテーオーダリングシステム」よりも、見えるＩＴ化、つまり、カルテの電子化ということへの関心が高い。

　検査や投薬内容などが詰まったカルテは、紙での保存が義務づけられていたが、99年に旧厚生省がようやく電子保存を認めた。現在、これをパソコンや携帯電話でアクセスし見ることができないかというレベルにようやく到達してきた。

　電子カルテは医療の効率化やミスを減らす利点に加え、インフォームド・コンセント（説明と同意）を深めたり、複数の医師からのセカンド・オピニオンを受けやすくして、患者自身がより積極的に健康管理に取り組める効果が期待されている。

　自分のカルテがいつでもどこでも閲覧できる可能性が生まれ、このカルテをセカンド・オピニオン（第二、第三の担当医に相談する）として積極的に活用、医師と今後の治療法などについて話し合うという土壌が醸成されそうな気配だが、実際に自分のカルテをパソコンなどでいつでもどこでも閲覧できるという状態にはほど遠い。

　住友商事は、亀田総合病院（千葉県鴨川市）と共同出資で設立した『アピウス』を開発主体にして、２年がかりで囗本初の「電子カルテシステム」を開発した。

　このシステムは、同病院内に置いたサーバーに各患者の電子カルテを蓄積し、通常のシステムでは医療機関同士だけの利用だが、患者も自宅のパソコンや携帯電話から接続して閲覧できるのが特徴だ。

　特別なソフトは必要なく、インターネットにつないだパソコンや携帯電話から、本人確証のサインが出れば利用できる。しかも、地域連携やチーム医療にも対応でき、複数の医療機関でカルテを共有することができるというすぐれものである。

　現在、亀田総合病院を核に南房総19の医療機関では、医療情報ネットワークを通じてシステムを使い、例えば、Ａ病院からＢ病院に移った患者が必要とするカルテをパソコンでやりとりできるようになっている。

　また、同病院の患者は、自宅から血圧などのデータをカルテに書き込めるなど、自分でカルテを持ち歩くのと同じ効果が得られている。

　アピウスのシステムは、千葉や東京をはじめとする20の医療機関が導入し、パソコンからの利用者は約2500人、携帯電話ではまだ始まったばかりのこともあり、20人ほどの患者や家族が利用している。

　カルテの共有化は問診や検査の重複を避け、患者の待ち時間や診療時間を短縮するなど医療の効率化にもつながる。医療ミスの防止や、帳簿類を運ぶ手間など業務の効率化にも役立つが、このシステムの導入費用は考え方にもよるがかなり高い。診療所の場合で約５５０万円も掛かる。

　電子カルテ閲覧システムは、すでに都内の診療所など約１００ヵ所超で採用されており、携帯電話での閲覧技術については世界最先端だ。それでも全体の医療機関の数に比べたら、電子カルテシステムの導入はごくわずかだ。